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| 普天間、決断期限は１８日 米政府が日本側に要請 (記錄時間：2009-12-13) | ||||||||||||||||||||||||
| 【ワシントン共同】米政府は１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題に関し、日本政府に今月１８日までの決断を要請、現行の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部への移設に同意した場合、沖縄県内の海兵隊訓練の一部をキャンプ富士（静岡県）に移して沖縄の負担軽減を図る方針を示した。 一方、現行合意が認められない場合は在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を、策定中の２０１１会計年度予算案に計上しないことを決めた。訪米している国民新党の下地幹郎政調会長との会談で、国務省のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やメア日本部長らが伝えた。 米側は決断期限や対応を明示し、鳩山由紀夫首相の早期決断に向けた包囲網を狭めた形。首相は一層難しい立場に追い込まれた。 下地氏は、鳩山政権が民主党と現行合意案に反対する社民党との連立関係にあることや、現行案へ反対が根強い沖縄県議会の状況を説明し「（現行案は）そう簡単にいかない」と指摘。ただ早期決断の必要性は認めた。 米側は１８日までに決断しない場合「（海兵隊の）グアム移転事業費の予算を計上せず、別の予算に回す」と応じた。米議会は先に１０年度の軍事施設建設予算法案ではグアム移転事業費の復活で合意したものの、普天間移設のめどが立たなければ１１年度の予算法案は認めないと米政府が判断したもよう。１８日は１１年度予算原案策定上の期限とみられる。 |
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