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途上国支援に100億ドル COP15政府方針 生物多様性維持にも (記錄時間:2009-12-16)
日本政府は国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)に向け検討してきた途上国支援策「鳩山イニシアチブ」について、名古屋市で来年十月に開かれる生物多様性条約会議(COP10)で議論される対策も含め、約百億ドル規模(約九千億円)の財政支援を実施する方針を固めた。気候変動と生態系への影響は切り離すことができないため、生物多様性への取り組みを積極的に後押しする。鳩山由紀夫首相が十八日、COP15の首脳級会合で発表する予定だ。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球気温が二度ほど上昇すれば、東南アジア海域やオーストラリア・グレートバリアリーフのすべてのサンゴ礁が白化現象を起こすと推測。さらに、15~37%の生物種が絶滅すると分析している。

 鳩山首相は九月の国連気候変動サミットで、温暖化による海面上昇や農作物の不作などの影響を既に受けている途上国や島しょ国に対し、戦略的な支援を表明。加えて、COP10開催国としての独自性を示すため、温暖化対策とともに生態系保全に積極的に取り組む途上国を優先的に援助の対象とする姿勢を打ち出す。

 計画では、二〇〇九年から一二年までの総計で約百億ドルを国連開発計画(UNDP)や世界銀行管理の「気候投資基金」に拠出し、途上国に温室効果ガス削減技術などを移転。

 マングローブやサンゴ礁などを保全することで、自然災害防止と生態系保全も図る。

 途上国が気候変動対策と同時に生物多様性保全に取り組むことで支援額の増額や無償借款の条件が緩和されるとしている。

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